不動産
-
「芸能界の不動産女王」水沢アキさんに聞く タワマン購入“虎の巻”
都内の坪単価から立地まで頭に入っているという水沢アキさん（67）はタワマンウオッチャー。 「今は不動産ミニバブル。今日もね、都内のマンションを見に行ったんですが、『これ、相場の2000万～3000万円くらい盛ってますよね？』っ...
-
世界的インフレで住宅ローン金利もジワリ上昇…不動産は今後どうなるのか
世界的に急激なインフレが起こっています。これは今後、長期化すると思われます。仮にウクライナ戦争が停戦しても元に戻るというものでもありません。 そもそも、インフレなるものは各国の政府が自国の紙幣を大量に刷った結果、起こるもので...
-
住民をザワつかせる「読書会」の若者たちの存在 深刻な建物の老朽化も
コロナ禍になる前、お隣さんには頻繁に若い人が集まっていた。「読書会」みたいな紙がドアに張ってあるときもあったので、新興宗教か自己啓発系かなと思っていた。別に迷惑をかけられたわけではない。ただ、いつも来ている男性の香水がキツいことと、...
-
「誰だって仕事してんだよ！」年1総会と理事会の出席を拒否する住民にイラッ
本来なら、理事長や理事は輪番制のはず。我がマンションは実際に居住しているオーナーが少なく、理事のなり手がいない。交代しようにも人がいないのだ。引き受けたら最後、転居するか売却するまで続くのだろう。 スマホで決済するシステムの...
-
都内「タワマン」に住んでいる人の年収＆選ぶ本音…晴海フラッグが予想外の人気
不動産経済研究所によると、直近2月の首都圏新築分譲マンションの平均価格は7418万円。前年同月比で1038万円（16.3％）の大幅アップとなった。近畿圏も4433万円で同479万円（12.1％）の上昇。人気のタワーマンションが価格を...
-
「あんた、誰？」初参加の理事会は高齢住民ばかりでとんでもないアウェー感
30代で生まれて初めてマンションオーナーになり、自分がちょっと誇らしかった。フリーランスでも家を持てるのだ！ 実際にはローン抱えてギリギリの生活だが、さまざまな書類の居住形態で「持ち家」に〇をつけられる喜びは案外大きい。 せ...
-
都心の中古マンション在庫が増加傾向に…日本の不動産市場はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大を経て、株価は右肩上がりを維持しているが、ここ最近、米国債の長短金利が逆転する現象「逆イールド」が見られることで景気後退が懸念され始めている。 ■1年を切った日銀黒田総裁の任期 そんな中、ア...
-
ミックスローンで大損こいた…2丁目ママにも「貧乏人がやりがちなのよ～」
ひょんなご縁で築24年のマンションを買うことになったが、気になることがあった。調べたところ「中古マンションは購入前に管理とメンテナンスの状態を要チェック」とある。そこでH君に依頼して、事前に管理会社から回答をもらった。 【1】...
-
33歳独身女が新宿の中古マンションを購入、思いのほか居心地がいい
新宿・歌舞伎町に程近い繁華街のマンションを買ったのは33歳のとき。「なんでそんな物騒な場所に家を買ったの？」とよく言われた。新宿のイメージといえば、大沢在昌の「新宿鮫」や馳星周の「不夜城」が色濃く刷り込まれている人も多い。昔ながらの...
-
<14>東京はバカ高い！52歳会社員一家は「千葉県でいいや」と決断
住宅ローンには年齢の縛りがあって、52歳の広井望（仮名）では、借入額4200万円が限度で、自己資金1500万円と合わせても、首都圏の新築マンション平均価格の6260万円には手が届かないことが分かった。何とか活路は開けないのか──。 ...
-
老後や解雇が不安なら…「公営住宅」があるじゃないか！ 都内物件の状況や入居条件は？
地下鉄「表参道駅」から歩くこと3分。晴天の中、青山通りにおしゃれな男女が行き交う。たどり着いたのは都営住宅団地の「北青山三丁目アパート」だ。アパートと名乗ってはいるが、それは紛れもなくタワーマンションだった。都営のため安価な家賃で住...
-
<10>妻も嫁も喜んだ「近居」の決断 孫の面倒も見れて嫁姑の軋轢なし
埼玉県熊谷市郊外の古い一戸建てに住む75歳の遠井安男（仮名）。人生100年時代のついのすみかとするべく、安心で安全に暮らせる住まいを探してきたが、最後に息子が住む街の公営住宅を調べてみた。 遠井の息子は現在、埼玉県春日部市の...
-
<6>「老後の沙汰も金次第」を痛感…“夢のような生活”を手に入れた元同僚に嫉妬する
人生100年時代の“ついのすみか”探しに奔走する遠井安男（仮名）。かつての同僚だった近野高夫（仮名）がシニア向けマンションに買い替えたというので、どんな住まいか訪問してみた。 ◇ ◇ ◇ 現在75歳の遠井は、4...
-
中国・中央銀行「預金準備率」引き下げへ 低迷する不動産業界への救済措置か
中国の中央銀行である中国人民銀行は6日、預金準備率を0.5％引き下げると発表した。15日から実施される。預金準備率とは、銀行の預金残高のうち、人民銀行へ預け入れが義務づけられる比率のこと。引き下げが行われれば、銀行の手元資金が増える...
-
中国「固定資産税」導入の影響で日本の不動産がどんどん買われる
中国は、一部の都市で不動産所有者に「固定資産税」を導入しました。その影響で日本の不動産に投資する中国人が増加しているようです。 新型コロナウイルスの変異株オミクロンにより、入国規制が強化されていますが、規制緩和後に中国人の訪...
-
<3>あれもこれものリフォームより、1000万円で可能な平屋への建て替えはどうか
埼玉県の熊谷市郊外で、築40年が経過した建売住宅に住む遠井安男（仮名）。75歳になって後期高齢者入りしたのをキッカケに安心できる暮らしを考え、100万円投じてバリアフリー・リフォームすることを思い立った。しかし、また問題発生だ。 ...
-
<2>築40年の古家は段差や寒さが悩みのタネ それでも改修して住み続けるべきか
40年以上前に埼玉県熊谷市郊外に買った建売住宅に住んでいる75歳の遠井安男（仮名）。人生100年時代の残りの人生を安心して暮らすため、バリアフリー・リフォームを考え始めた。 日本の建売住宅。かつては玄関土間と框に大きな落差が...
-
「処分困難の不動産」山林や農地を相続→売却するコツは？
熊本で空き家を狙った窃盗グループの計53件の捜査が終結した、と10日に県警が発表した。所有者不明の土地は国土の2割とされ、空き家も増加傾向の中、特に処分困難なのが山林や田畑だ。 この9カ月で「山林や農地に関する相談が1600...
-
東京五輪選手村跡地「晴海フラッグ」は買い物件か？ マンション専門家が査定する！
東京五輪・パラリンピック終了から約１カ月。「晴海フラッグ」の再販売が11月中旬から始まる。一応、「選手村だった」ことで付加価値は付いた形になるが、価格は据え置きで販売されるという。果たしてマンション専門家はどうみるか。 晴海...
-
「飯田グループHD」がコロナ禍でも快走、郊外への住宅シフトの流れに乗る
国土交通省の2020年度（20年４月～21年３月）建築着工統計調査は、期間全体が新型コロナウイルスに覆われた調査となった。全国の新設住宅着工件数は81万2164戸、前年度比8.1％減と２年連続減少した。 住宅メーカーがコロナ...
-
中国不動産大手“恒大ショック”どこまで広がる？ 破たん予備軍多数、隠れ世界金融危機を露呈
週明けのマーケットは中国不動産大手「恒大集団」の資金繰り悪化の懸念から世界同時株安となった。20日の欧米や香港の大幅株安に続き、21日の日経平均の終値は先週末比660円安の２万9839円と大幅下落。22日も前日比200円安の２万96...
-
<7>初購入の物件で学んだ「空室」をなくす管理会社へのアプローチ
不動産投資の最大のリスクは、家賃収入が減る「空室」にある。空室になって収入が減っても、運営経費や固定資産税などの税金、借入金の返済といった出費は減ることはないから大きな痛手となるわけだ。 不動産賃貸業はこの空室対策が重要なポ...
-
<6>融資相談に乗ってくれる銀行のポイントは「中ランク」の支店
物件購入の際は、基本的に金融機関から融資を受ける。「借入金」を前提に、「家賃収入」と「運営経費」などの収支全体で利益を生み出す仕組みづくりが不動産投資の肝となる。 公務員や大企業でバリバリ働いている「属性」の高いサラリーマン...
-
<5>優良物件はネットに出ない 不動産会社を訪れる際は手みやげを持参する
不動産の物件情報はインターネット上にあふれ、スマホでも簡単に検索できる。 しかし、優良物件は基本的にインターネットには出てこない。八木さんによると「売りに出された瞬間、不動産会社が贔屓にしている顧客に直接紹介するから」だ。 ...
-
「中古マンション」コロナ禍でも売買成約が過去最高のワケ
中古マンション市場が絶好調だ。 2021年３月の首都圏中古マンションの成約件数は4228件。これは、調査に当たっている「東日本不動産流通機構」が1990年５月に発足して以来、３月としては過去最高の成約件数だそうだが、なぜなの...
-
新築マンション市場7年ぶりに首位交代 その要因と影響は？
首位交代――。新築マンション市場におけるトップの座が７年ぶりに入れ替わった。 不動産経済研究所が先週まとめた２０２０年のマンション動向調査で明らかになったもので、発売戸数ナンバーワンの地位を獲得したのはオープンハウス傘下で、...
-
東京の不動産価格「ピークを過ぎた」専門家の視点と今後
新型コロナウイルスの影響が１年を超えて長期化し、不動産市場の景況感に専門家の見解が分かれてきた。ニッセイ基礎研究所が実施した不動産分野の実務家、専門家１２１人による「第１７回不動産市況アンケート」（２０２１年１月１８～２２日）の結果...
-
新築マンション市場「強気トレンドの終わり」を専門家指摘
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまで好調だった新築マンション市場のトレンドが大きく変わりつつある。２０２０年度上半期（４～９月）の首都圏新築マンションの販売戸数は８８５１戸（１０月２０日、不動産経済研究所発表）。前年同月比２...
-
中国不動産バブル崩壊迫る 日本はジュリアナ全盛期に崩壊
約３０年前、ジュリアナ東京が絶頂の時、すでにバブルは崩壊していた。当時、筆者は不動産会社に勤務する２０代の若者で、保有する不良資産（不動産）を処理する部署に所属していた。湾岸にあった本社からの帰り道、ジュリアナ東京に通う女性の群れと...
-
不動産業界にデジタル化の波 電子契約の普及で何が変わる
菅政権の目玉政策の１つが各省庁を横断してデジタル化を進めるデジタル庁の創設だが、早速、行政手続きでのハンコ使用の廃止が進められるという。デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、さまざまな業界にも広がろうとしている。 ...
