不動産の最新情報・ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　東京五輪・パラリンピック終了から約１カ月。「晴海フラッグ」の再販売が11月中旬から始まる。一応、「選手村だった」ことで付加価値は付いた形になるが、価格は据え置きで販売されるという。果たしてマンション専門家はどうみるか。　晴海...

　国土交通省の2020年度（20年４月～21年３月）建築着工統計調査は、期間全体が新型コロナウイルスに覆われた調査となった。全国の新設住宅着工件数は81万2164戸、前年度比8.1％減と２年連続減少した。　住宅メーカーがコロナ...

　週明けのマーケットは中国不動産大手「恒大集団」の資金繰り悪化の懸念から世界同時株安となった。20日の欧米や香港の大幅株安に続き、21日の日経平均の終値は先週末比660円安の２万9839円と大幅下落。22日も前日比200円安の２万96...

　不動産投資の最大のリスクは、家賃収入が減る「空室」にある。空室になって収入が減っても、運営経費や固定資産税などの税金、借入金の返済といった出費は減ることはないから大きな痛手となるわけだ。　不動産賃貸業はこの空室対策が重要なポ...

　物件購入の際は、基本的に金融機関から融資を受ける。「借入金」を前提に、「家賃収入」と「運営経費」などの収支全体で利益を生み出す仕組みづくりが不動産投資の肝となる。　公務員や大企業でバリバリ働いている「属性」の高いサラリーマン...

　不動産の物件情報はインターネット上にあふれ、スマホでも簡単に検索できる。　しかし、優良物件は基本的にインターネットには出てこない。八木さんによると「売りに出された瞬間、不動産会社が贔屓にしている顧客に直接紹介するから」だ。 ...

　中古マンション市場が絶好調だ。　2021年３月の首都圏中古マンションの成約件数は4228件。これは、調査に当たっている「東日本不動産流通機構」が1990年５月に発足して以来、３月としては過去最高の成約件数だそうだが、なぜなの...

　首位交代――。新築マンション市場におけるトップの座が７年ぶりに入れ替わった。　不動産経済研究所が先週まとめた２０２０年のマンション動向調査で明らかになったもので、発売戸数ナンバーワンの地位を獲得したのはオープンハウス傘下で、...

　新型コロナウイルスの影響が１年を超えて長期化し、不動産市場の景況感に専門家の見解が分かれてきた。ニッセイ基礎研究所が実施した不動産分野の実務家、専門家１２１人による「第１７回不動産市況アンケート」（２０２１年１月１８～２２日）の結果...

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまで好調だった新築マンション市場のトレンドが大きく変わりつつある。２０２０年度上半期（４～９月）の首都圏新築マンションの販売戸数は８８５１戸（１０月２０日、不動産経済研究所発表）。前年同月比２...

　約３０年前、ジュリアナ東京が絶頂の時、すでにバブルは崩壊していた。当時、筆者は不動産会社に勤務する２０代の若者で、保有する不良資産（不動産）を処理する部署に所属していた。湾岸にあった本社からの帰り道、ジュリアナ東京に通う女性の群れと...

　菅政権の目玉政策の１つが各省庁を横断してデジタル化を進めるデジタル庁の創設だが、早速、行政手続きでのハンコ使用の廃止が進められるという。デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、さまざまな業界にも広がろうとしている。　...

　今年は外出自粛やリモートワークによって自宅で過ごす時間が多かったため、先日発表された「住みたい街（駅）ランキング２０２０首都圏総合」（長谷工アーベスト調査）にも、新型コロナの影響が表れているようだ。　１位の横浜、昨年まで１５...

　新型コロナによる自粛生活の真っただ中、今年６月に「改正マンション管理適正化法」が公布された。その背景には、マンション老朽化に伴う修繕を巡るトラブルや事故、住民の高齢化による管理組合の担い手不足など深刻な問題がある。　◇　　◇...

　建て替えができない、消防車や救急車といった緊急車両が入ってこられない、住宅ローンが組みづらいなどのマイナス面がある一方、同じエリアの物件に比べて３～４割ほどの価格で入手できるのが再建築不可物件だ。　全国で空き家の増加が深刻化...

　リクルートが２８日発表した不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の「住みたい街（駅）ランキング２０１９関東版」で、埼玉県の「大宮」や「浦和」が躍進。２年連続で「横浜」がトップになるなど「都心離れ」が鮮明になっている。　ランキング上位...