株
-
新NISA2年目突入…安定運用で注目「オルタナティブ投資」個人向け投信でリスク分散とバイリターン
新NISAも2年目に入り、資産配分を見直そうと考えている人も多いのではないだろうか。とくにオルカン(オール・カントリー)やS&P500を中心にしている人は米国株式に資産が集中しすぎてしまう。今年は第2次トランプ政権の発足で相場の乱高...
-
「西華産業」は三菱系が強みの機械総合商社
2025年を迎えた豊洲のマグロの初セリで一番マグロは2億円を超え史上2番目の高値。山形・天童のさくらんぼ「佐藤錦」の初セリは500グラム150万円で過去最高。高級品がより高価格になるということは景気の好調を示唆していよう。ちなみに一...
-
メガバンクの一角「みずほFG」には割高感なし、経営リスクは乏しい 成長戦略も怠りなし
日本市場の時価総額トップはトヨタ自動車(7203)である。世界的な企業だ。年間の生産・販売台数は1100万台を超え、フォルクスワーゲン、ヒュンダイなど他を圧倒している。 しかし、時価総額(昨年12月30日時点、以下同)は約5...
-
2025年イベントカレンダーで学ぶ資産運用戦略 トランプ米大統領就任「1月20日」が今年最大の“分岐点”に?
今年はお金を増やすぞ! 新NISA(少額投資非課税制度)も2年目に突入し、資産運用になれてきたという人は少なくない。ただ一方で「昨年の後半は散々だった……」と投資の怖さを実感した人もたくさんいる。2025年の賢い資産運用術とは──。...
-
「ケイ・ウノ」は世界に一つだけの宝物を作る職人集団 お年玉銘柄はコレだ!
あけましておめでとうございます。2025年もよろしくお願いします。 昨年は、令和のブラックマンデー、ホンダ・日産の経営統合など、びっくりなことが続出しました。25年も、今月20日には、米国でトランプ大統領が就任、日本も金利引...
-
2年目の新NISAで稼ぐならこの株! プロがテーマ別に32銘柄を厳選
2025年に爆上がりしそうな銘柄は? 新年は新NISA(少額投資非課税制度)がスタートして2年目になる。新聞やテレビでは資産運用の話題が目白押し。投資に躊躇していた人も「このままでは老後が不安」と思い始めているのでは……。物価高に対...
-
投資に関する情報源…1位は同率で2つ、「情報は得ていない」ともう一つは何だ?
NISAが広く認知されたこともあって、今や多くの人が投資信託や株式などの投資を始めている。投資をしている人はいったい何を情報源にしているのだろうか。 東京・渋谷で不動産業を営む株式会社ライフアドバンスでは、投資に興味のある2...
-
第2次トランプ政権で米国株はどう動くのか?
まず第1次政権時の米国株の“トランプラリー”を振り返ってみよう。2016年11月に大統領選でトランプの予想外の勝利が決定すると、いったんは急落したものの、大規模減税などの政策への逆張りであっという間に株価は上昇に転じた。翌17年、ト...
-
世界の混乱の中、「投資するなら日本」は本当か
25年の日本経済はどうなるのか──。兜町からは「米中両国の対立が激しくなれば、漁夫の利が日本にめぐって来る」といった楽観論が聞こえてくる。24年7月、株価4万2224円と史上最高値をつけた株式市場はイケイケだ。 しかし、これ...
-
海外勢が日本株「5兆円以上売り越し」の衝撃…日経平均5カ月ぶり4万円回復の裏に潜むリスク
27日の日経平均株価は、5カ月ぶりに4万円台を回復。前日比713円10銭値上がりし、終値は4万281円16銭だった。株価が上昇した理由は「円安」だ。 海外市場では前日、7月中旬以来約5カ月ぶりの安値となる1ドル=158円台ま...
-
キオクシアホールディングス 花の連想で「菊」。小さく生まれて大きく育つ予感
相場はまもなく大納会を迎える。令和6年の大団円だ。振り返れば大発会の時にはこう記していた。 「甲辰の相場、株式劇場が始まります。下落も上昇も終わってみればしょせん、茶番の連続ということが理解できた卯年。目先の現実から逃避のため...
-
手数料自由化から25年…ネット証券は激しい消耗戦で業界再編が進む
新NISA(少額投資非課税制度)は凄まじい「商機」(ビジネスチャンス)を生み出している。2024年1月に開始されたこの制度では非課税投資枠が大幅に拡大された。証券各社の顧客獲得競争は激しさを増している。 「新NISAの取引手数...
-
武田薬品工業は攻めの経営を推進し新薬開発を加速 42年にわたり減配なし
日本人はリスクを極端に嫌う。安全志向である。工事現場、工場には「安全第一」のカンバンが見られる。いや、これは違うか。 安全志向はとても大切なことだ。筆者が主張しているのは運用の分野である。日本人は「お金に働いてもらう」との感...
-
超大手企業のDXを支援「グロースエクスパートナーズ」は真のグロース銘柄か?
先週は、注目の米国のFOMC、日本では日銀の金融政策決定会合が開催されました。想定通り、米国は0.25%の利下げ、日本は金利引き上げ見送りで現状維持でした。 米国の来年以降の利下げが年4回から、2回に見通しが変更されたことか...
-
長期低迷のJ-REITに「投資妙味あり」な3つの理由
相変わらず都心のマンション価格は高騰を続けているが、一方でJ-REIT価格が長いこと低迷している。「東証REIT指数」は今週、今年の8月5日につけた1621ポイントを下回り、4年半ぶりの安値となっている。 ちなみに指数の過去...
-
宇宙ビジネス関連の投資信託が軒並み好成績! 過去1年の騰落率44%の商品も
2025年は宇宙ビジネスがますます拡大しそうだ。宇宙開発はかつて国が主導で進め、民間企業はサポートする形で協力してきたが、徐々に民間へ移行しつつある。その象徴といえるのはイーロン・マスク氏が率いるスペースXが20年に民間初の有人宇宙...
-
「アズ企画設計」が目指すのは空き室のない元気な街を創ること
「読売株価指数(読売333)」が来年3月に創設されるという。日経平均株価とTOPIXに代わる選択肢として株式市場の新たな指標となる可能性はあろう。算出方法に「等ウェート型」を採用し構成銘柄の値動きを同じ比率で反映する。株価や時価総額が...
-
手数料自由化から25年…“戦国時代”真っただ中のネット証券は決算で明暗クッキリ
いまでは個人の株式売買の90%以上はネット証券のオンライン取引で行われている。ネット証券は1999年の金融制度改革「金融ビッグバン」による株式売買手数料自由化から誕生。規制緩和が新しい成長市場を開拓した成功事例である。 自由...
-
首都圏に多くの不動産を持つ「三井不動産」の含み益は膨らむばかり
いや~、すっかり貧乏になったものだ、とつくづく思う。日本、および国民のことである。これが「失われた30年」(デフレ経済)のツケというか、ダメージだろう。 まず、プロスポーツだ。先の「プレミア12」では台湾が優勝したが、報奨金...
-
「北海道電力」マイナス材料はあっても重要拡大で下値不安が少ない優良株
シリアのアサド政権が崩壊した。親子2代の独裁・収奪で、いずれは崩壊の運命にあったのだろうが、頼りのロシアの余力が乏しくなり、破綻が早まったのだろう。残念ながら、シリア国内の情勢が落ち着く可能性は低いだろう。 最近マスコミの取...
-
経済のプロが占う2025年の株価「日経平均は4万円超えがメインシナリオ」
与党の獲得議席比率が高いほど、その後の株価パフォーマンスは良好になる傾向がある──そんな内容をまとめたリポートが10月の衆院選後に話題を呼んだ。過去の例にならえば、与党の過半数割れは株価にマイナス。選挙後から半年間は株価が下落をたど...
-
来年は巳年、干支銘柄に期待…「ジャノメ」も12年前に大化けした
先月大阪証券取引所で聞いた話。江戸の頃、堂島の米相場を誰よりも早く知りたがった投資家たち。山の上で大きな旗を振って西は岡山、広島、博多。東は京都、名古屋、静岡、江戸へと米の価格を知らせていたという。 堂島から和歌山へ3分、京...
-
ヨウ素生産2位の「K&Oエナジーグループ」は業績好調 日本が優位な太陽光発電システムに絡む
古来、「裏を見せ、表を見せて 散るモミジ」という。この季節にピッタリの句である。 すなわち、世の中にはすべて裏と表がある。幸・不幸、運・不運は紙一重だ。小さなことにクヨクヨする必要はない。そう、明日は晴れる。 トラン...
-
レーザー核融合開発に絡む「神島化学工業」 日本の関与の大きい方式が浸透?
サブプライムローン問題を言い当て、破滅博士と呼ばれるルービニ教授のインタビューが日経新聞に掲載されていた。「気候変動対策で大きな希望は、核融合の技術が実現すること」と述べている。 日、米、EU、中国、ロシアまでも参加して、フ...
-
外食チェーン「ガーデン」は元フリーターの“再生の達人”が放つ爆上げ株
米国は、インフレ傾向が収まっているのに経済指標は好調です。来年1月20日に発足するトランプ政権への期待感から、NYダウ、ナスダック指数、S&P500が揃って史上最高値更新となるなか、日経平均株価も4万円に近づく上昇相場。年末にかけて...
-
日経平均株価は年末に4万円回復?「掉尾の一振」はなぜ起きるのか?
今年11月の日経平均株価は3万8000~3万9500円のレンジ相場で足踏みしていたが、日本株には年末に向けて上昇するという経験則がある。これを「掉尾の一振」と呼んでいる。「掉尾」とは「物事の最後」という意味で、「魚が死ぬ前に尾を振る...
-
京成電鉄がオリエンタルランド株を一部売却…背景にある英アクティビストとの熾烈な駆け引き
京成電鉄は11月27日、保有するオリエンタルランド(OLC)の株式を一部売却した。OLCが実施した自己株式立会外買付取引に1800万株を応募した。売却価格は1株あたり3435円で、総額618億3000万円。売却後の議決権保有割合は2...
-
ネット証券の「新NISAキャンペーン」続々! 年末に余計な税金を支払わないための節税ノウハウ
新NISAの年末駆け込み投資を狙って、ネット証券がキャンペーンを実施している。 楽天証券は成長投資枠で12月30日までに取引をした投資家全員で1000万ポイントを山分けするキャンペーンを実施中。SBI証券は、成長投資枠で投資...
-
「Appier Group」はAIを活用したマーケティングソリューションの世界的企業
日々のデータを確認するだけで、相場観は飛躍的に正解率が向上する。と、頭ではわかっていてもなかなか実行する人は少ない。そして他人の相場観ばかりを気にする。これでは儲かることは少ない。 もちろん、専門家ではないのだから、毎日数時...
-
不動産投資信託「J-REIT」低迷のワケ…マンションさらに高騰、オフィスも堅調なのにナゼ?
今年3月、日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを実施。それにより懸念されたのが不動産相場への悪影響だが、郊外で価格の下落傾向が見られるものの、都心を中心に高値を維持している。 不動産経済研究所によると、首都圏(...