トヨタまでスポンサー撤退で商業五輪「終わりの始まり」…章男会長「政治色も強くなり」とバッサリ
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見限られた──と言っても過言ではない。
26日、トヨタが国際オリンピック委員会（IOC）とのスポンサー契約をパリ五輪限りで、更新はしないことを正式に発表した。
トヨタはIOCと2015年から今年までの10年契約を結んでおり、その額は約1300億円ともいわれていた。トヨタの五輪撤退は以前からささやかれており、今月の全米ディーラー大会で、豊田章男会長が「スポンサーを降りる」と発表。26日、豊田会長は改めて自社メディア内のインタビューで「（現在の五輪は）アスリートファーストなのかな？」と日程や競技時間などを疑問視。さらに「政治色も強くなり、ずっと疑問に思っていた」と撤退理由を語った。
アスリートへの支援は今後も続けるというが、五輪から手を引いた企業はトヨタだけではない。1987年から37年間にわたってIOCとスポンサー契約を結んでいたパナソニックも去る10日、今年限りの撤退を表明した。
国外でも米国のマクドナルドとバドワイザーが16年リオ五輪を最後に契約を更新せず。世界的企業が次々に五輪から離れているのだ。
