五輪談合事件 公取委が電通、博報堂など6社と幹部ら7人刑事告発へ
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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は電通、博報堂など6社と大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（56）ら7人を、28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に刑事告発する方針を固めた。
総額約400億円の業務を対象に、テスト大会の計画立案業務や本大会運営で不正な受注調整を行った疑い。東京地検特捜部は告発を受けて、同日中にも起訴することになる。特捜部はすでに森泰夫、電通元幹部逸見晃治（55）、セレスポ専務鎌田義次（59）、FCC専務藤野昌彦（63）の4容疑者を同法違反で2月8日に逮捕。公取委はさらに博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーから1人ずつ役員らを告発する見込みだ。博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーの各社は社員の関与を認めているというが、セレスポは否認しているという。
独禁法は不正な取引をした法人には5億円以下の罰金、個人には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられる。
