東京五輪談合めぐり組織委員会元次長を立件へ…受注主導、公募前に落札伝達の疑い
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の運営を巡る談合に関して、東京地検特捜部は大会組織委員会の元次長を独占禁止法違反（不当な取引制限）で立件する方針を固めた。
関係者によると、組織委の大会運営局は2017年、テスト大会の運営に支障がないよう、広告代理店やスポーツイベント会社のスポーツ大会での実績調査を電通に依頼。電通は翌年春ごろまでに、入札に参加する各社に大会運営を希望する種目、競技会場などを聞き、一覧表にしてまとめた。
その際、元次長は公募前に具体的な会社名や会場名などを挙げ、「ここはすでにこの会社に決まっているからダメ」「ここならいい」などと、電通幹部らと応札を差配、調整したとみられ、企業間の競争が制限された疑いがある。
特捜部は入札に加わった関係者から広く事情聴取し、元次長が談合を指導し、重要な役割を果たしたと判断。刑事責任の追及に向け、捜査を進めている。
聴取に応じた一部の企業の担当者は談合を認めているという。
検察は昨年11月から入札の「官製談合」の捜査に着手していた。元次長は特捜部の聴取に談合の関与、認識を否定しているという。
