札幌五輪を“人質”にされ…中国人権問題に日本は沈黙、IOCにペコペコご機嫌取り

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 へそを曲げられたら困る。

 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は11月29日、開催概要案を公表した。1日には、同五輪実現のため超党派の国会議員連盟が発足し、橋本聖子氏が会長に就任。橋本氏が組織委員会の会長を務めた東京五輪はコロナ禍による開催延期などで巨額赤字が予想され、決算が出るのは来春以降になる見通しだ。橋本氏が早々と札幌五輪招致の旗振り役になったことにネット上では反発の声が多い。

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 その「札幌五輪」がネックになるのが、中国の人権問題への対応。新疆ウイグル自治区での人権侵害などを世界の人権団体が問題視し、来年2月の北京五輪ボイコットを世界に呼びかけている。米国、英国、豪州などは五輪に政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討中だ。

 さらに、中国共産党元最高指導部メンバーによる性的暴行を告発した女子テニス選手が消息不明になっている問題で、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、香港を含む中国での全大会の開催を見合わせると発表。前代未聞の決断が世界に与えた衝撃は大きく、北京五輪への影響は必至だ。

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