“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食
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菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」、今夏の東京五輪を開催すると言うが、いつまで強気でいられるか。中止に向けて、外堀が埋まりつつある。
２０日は菅首相と親しい日本維新の会の松井一郎代表までもが、ワクチン普及が間に合わないことを理由に、開催は困難だと言い出した。「２０２４年を目指して、４年ずつ後ろ倒しすべきだ」というのだ。
欧米メディアはもっとシビアで、「延期ではなく中止」。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、東京五輪は第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。ＩＯＣ最古参委員のディック・パウンド氏が７日、五輪開催について「確信が持てない」と発言するなど、ＩＯＣの中でも「安全な五輪開催は不可能」との声が出始めている。
１２年のロンドン五輪で組織委副会長だったキース・ミルズ氏は１９日、英ＢＢＣラジオで「東京の組織委には中止計画があると思う」と踏み込んだ。
それを裏付けるかのような発言をしていたのが、元電通専務で組織委理事の高橋治之氏だ。先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で、「今は『やります』というしかないでしょう。森喜朗会長も『やると言うしかないよね』と漏らしていました。一方で再延期はあり得ない」と語っていた。
