高市政権大ピンチ！ 林芳正総務相の「政治とカネ」疑惑が拡大…ナゾの「ポスター維持管理費」が新たな火種に
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高市政権に新たな火種だ。林芳正総務相に「政治とカネ」の問題が浮上している。
問題を最初に報じたのは「週刊文春」（11月13日号）。昨秋の衆院選を巡る、林陣営の「選挙運動費用収支報告書」には、計269人に約316万円の「労務費」の支払いが記載されているという。支出先は主に林氏の選挙区（山口3区）内の住民だ。
不自然なのは、うち123人に「ポスター維持管理費」名目でそれぞれ5000円、1万円といった報酬が支払われていること。中には「ポスター監視」などと記された領収書もあった。ところが、文春の取材に複数の住民が「維持管理」した事実を否定。実際はしていない労務への報酬を有権者に支払えば事実上の買収行為に当たり、公選法違反の恐れがある。
さらに、報酬を受け取った住民の中には、投票の呼びかけや遊説ルートの検討といった「選挙活動」を行った人もいるという。選挙運動は無報酬で行うのが原則で、支払いが認められているのは、ウグイス嬢や手話通訳者など単純労務の従事者に対してだけ。選挙運動に関わった人物に報酬を支払えば、公選法が禁じる「運動員買収」に当たりかねないのだ。
林氏はこれらの支出について「ポスター貼付や毀損した場合の貼り替えなど機械的な労務」と言い、公選法上の問題はないとしていた。ところが、14日の朝日新聞の報道でさらなる疑惑が噴出。「ポスター維持管理費」として1万円を受領した地元有権者6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」との趣旨の証言をしたという。要するに、林陣営は6人への領収書を勝手に発行し、実態のない「労務費」を選挙費用として計上した疑いがあるわけだ。
