財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風
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世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。
12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。
〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉
