トランプ大統領が日鉄買収計画めぐり「過半数出資ない」と明言…「言うべきことは言う」の石破首相のドヤ顔は何だったのか
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■「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」
完全子会社ではなく、単なる資本参加であれば日鉄が出資する意味がないだろう。技術情報の流出や多額の設備投資を迫られてオシマイになりかねないからだ。
海外進出を狙ったものの、中途半端な形で現地企業に資本参加したために失敗、撤退を余儀なくされたNTTドコモがいい例だ。
それにしても、石破首相は一体、トランプ氏と何を約束してきたのか。
「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ、先の話にならない」「いかに同盟国であろうとも、これから先の関係に非常に重要だ」（1月6日の年頭会見）
「基本的に民と民の話だが、政府として言うべきタイミングで言うべきことを言う」（1月8日収録のBSテレ東番組）
石破首相は買収計画に反対姿勢を示す米大統領についてこう言っていたはず。「いかに同盟国であろうとも、言うべきことを言う」という言葉を貫いたのであれば、トランプ氏の「日鉄の過半数出資はない」という発言には至らないのではないか。
