自民・小泉進次郎氏が企業団体献金めぐり「禁止すれば政党交付金頼みの政治に」大放言の笑止千万
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自民は頑なに企業献金の「禁止」を訴えても世論の支持は得られないとみて、論点を「透明化」に置き換えようという戦略だろう。
だが、過去の国会審議を振り返れば、企業・団体献金が政策を歪める可能性が否定できないとして、代わりに国民の税金を原資とする政党助成法（政党交付金）の制度が設けられたはずだ。
■小泉氏は旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを批判
小泉氏は「政党交付金頼みの政治になってしまう」と言うが、制度導入時に自民総裁だった河野洋平元衆院議長（88）も、企業団体献金と政党助成法は「トレードオフ（二律背反）の関係」にあったと断言し、「（企業団体献金は）廃止しなければ絶対におかしい」と述べているわけで、小泉氏がいろいろ理屈を挙げたところで、発言は論理破綻していると言っていい。
さらに言えば、小泉氏は過去の国会で、旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを強く批判していた。
「政治献金、企業・団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は民主党が言っていることを信じたらいいんですか」（2010年10月の衆院内閣委員会）
