旧統一教会信者が都議選に大量出馬情報…自民党に捨てられ、解散命令カウントダウンで断末魔
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解散命令のカウントダウンが始まった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺がザワついている。文科省が2023年に請求した解散命令をめぐっては、東京地裁の審理が終了。今年度内に判断が示される公算が大きくなる中、別の法廷でも動きがあった。信者がジャーナリストの鈴木エイト氏を相手取った民事訴訟だ。背後には批判を封じ込めたい教団の存在が見え隠れする。
エイト氏を名誉毀損で訴えたのは、脱会を求めた女性親族らに行動の自由を制限されたと提訴した信者の後藤徹氏。違法性を認めた判決が確定している。その経緯についてエイト氏が「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事の配信などをしたところ、後藤氏は「社会的評価を低下させた」として1100万円の賠償などを請求。地裁は1月31日、エイト氏に11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。
後藤氏の訴えはほぼ退けられ、賠償額は請求の1％。スラップ訴訟の類いと言っていい。会見したエイト氏は「踏み込んだ批判が名誉毀損にあたるというのは納得いかない」とし、控訴する意向だ。
