岸田首相に「政治とカネ」問題また浮上…自民党支部からの寄付金10万円を不記載
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岸田首相が代表を務める「自民党広島県第1選挙区支部」が2021年、他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。共同通信などによると、第1選挙区支部の他、岸田首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付や団体名を間違ったケースが計9件あったという。岸田首相の事務所担当者は「訂正する」としている。
岸田首相をめぐっては昨年も、21年衆院選の選挙運動費用収支報告書に、ただし書きがない領収書が98枚添付されていたことが発覚。選挙費用として支出した131万円を政治資金収支報告書に記載していないことも判明し、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いがある、などと指摘されていた。
岸田政権や自民党をめぐる「政治とカネ」問題では、高市経済安保担当相、萩生田政調会長、小渕選対委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、21年の衆院選直前、国の公共事業の請負業者から寄付を受けていたことが発覚し、公選法違反の疑いがあると報じられたばかりだ。
