国会議員の約3割が公設秘書の兼職を認める 250人が届け出=毎日新聞調査
維新の池下卓衆院議員が地元市議2人を秘書として採用し、秘書給与と市議報酬の「二重取り」が発覚したことをきっかけに注目が集まる国会議員の公設秘書の兼職問題。
衆参両院議員710人(欠員3)のうち、全体の29%にあたる205人が公設秘書の兼職を認めていることが分かった。兼職する秘書数は250人。27日の毎日新聞が調査結果として報じた。
地方議員と掛け持ちしていた秘書は3人。自民の逢沢一郎、松本尚、立憲民主の福田昭夫衆院議員3人に雇われていたことが判明している。
国費で給与が賄われる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁止。しかし国会議員が例外的に許可すれば兼職できる「抜け道」がある。専門家からは「同法が骨抜きになっている」と指摘する声が上がっている。