また吹き荒れだした解散風…麻生・茂木4時間会談で時期は「会期末」かと永田町が右往左往
国会の会期も残すところ2週間。岸田首相の秘書官だった長男の“やらかし”で一度はやんだ解散風が、またぞろ吹き始めた。
5日午後、自民党役員会の直前に岸田首相と麻生副総裁、茂木幹事長の3人が30分間ほど密談。その後、麻生氏と茂木氏は都内の日本料理店で4時間にわたって会談した。
その席で当然、解散・総選挙について話し合われたとみられ、会期末解散説が突風のように永田町を駆けめぐったのだ。公明党との選挙協力が見通せない東京の自民党議員や、選挙準備が整っていない野党は完全に浮足立っている。
「選挙ポスターの手配を始めたと話す人もいるし、東京以外の自民党議員も、『自分の選挙区では従来通り協力してもらえるのか』と公明側に確認したりしている。一夜にして解散風が吹き荒れ過ぎたためか、党幹部が『麻生さんも茂木さんも早期解散には慎重だ』などと火消しに走ったほどです」（自民党中堅議員）
6日になって突然、自民党内の根強い反発でたなざらしになっていた「LGBT理解増進法案」の審議入りが決まったことも臆測を呼んでいる。9日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する可能性が出てきた。
同時に、21日までの通常国会会期の小幅延長論も浮上した。
「防衛力強化の財源確保法案が衆院を通過するのが当初の予定より2週間近く遅れた上、入管法改正案も斎藤法相の問責決議案などで日程がズレ込んでいる。ただでさえ参院の審議日程が窮屈なところに、まったくやる気がなさそうだったLGBT法案を急にねじ込んでくるのは不可解です。まるで会期延長を確実にするために持ち出したように見える。会期延長と衆院解散はセットで考える必要があります」（与党国対関係者）
会期を1週間から10日程度延長すれば、重要法案成立後の解散が視野に入ってくる。6月末解散、7月投開票のスケジュール感だ。
