東京「自公決裂」で菅前首相ニンマリ…学会けしかけ“解散権封じ”かと自民に疑心暗鬼広がる
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早期解散説に永田町が浮足立つ中、菅前首相の動向に注目が集まっている。
きっかけは衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区の候補者調整をめぐって、自民党と公明党が決裂したこと。公明は主張していた28区への候補者擁立を断念する代わりに、東京の小選挙区の自民党候補を推薦しない方針を通告した。
公明票がなければ落選危機の議員は少なくないため、自公関係の修復役を菅前首相に期待する声が上がっているのだ。
「岸田政権を支える主流派は、岸田首相も茂木幹事長も麻生副総裁も公明党との関係が良くない。ここまでこじれたのは、公明党やその支持母体の創価学会とのパイプ役が政権中枢にいないからです。長年、その役割を務めてきたのは二階元幹事長や、第2次安倍政権の官房長官時代から学会幹部と蜜月関係を築いてきた菅前首相ですが、2人とも岸田政権では非主流派に甘んじている。いまの党執行部は公明側をないがしろにしてきたから、このまま交渉を続けても、さらに関係が悪化しかねない。東京の決裂を全国に波及させないためには、菅さんの調整力に頼るしかありません」（自民党選対関係者）
27日、出身地の秋田県湯沢市で開かれた自身の胸像の除幕式に出席した菅前首相は、自公決裂について「ともに選挙戦を戦い、ともに政策を展開するなど連携を密にしてきた」「今回の東京都のような現状については、大変残念だ」などと話した。
