国交省元次官が民間企業人事に介入？「OBを社長に」要請でクーデター画策か
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国交省の事務方の元トップが民間の空港施設会社の社長人事に介入しようとした可能性があることが分かった。30日の朝日新聞によると、東京メトロの現会長で同省元事務次官の本田勝氏（69）は昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」の首脳と面会。今年6月に予定されている役員人事で、元国交省OBの山口勝弘副社長（63）を社長にするよう求めたという。
国交省には国有地である空港用地の使用許可や空港の賃貸事業に必要な事業者指定など、同社の事業に必要な多くの許認可権がある。こうした背景から、同社では1970年の設立以来、国交省系OBが社長に就いていたが、2021年からは、JAL出身の乗田俊明社長とANAホールディングス出身の稲田健也会長という体制になっている。本田氏は同省の権限をかさに着て、現体制を覆そうとした可能性がある。
