岸田首相が中国駐日大使に異例の面会拒否…チグハグ外交の裏に透ける保身と米国への忖度
今年は日中平和友好条約締結から45周年の節目。台湾有事を抑止するためにも、平和的外交を通じて冷え込む日中関係を改善できるチャンスなのに、岸田首相はいまだに「外交力」を発揮できていない。それどころか、険悪ムードを助長する振る舞いを見せている。
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今年2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使から岸田首相に対して離任あいさつの申請があった際、日本政府が却下していたことが判明。歴代大使の大半は離任時に首相と面会しており、慣例を拒否した岸田政権の対応は異例だ。共同通信が25日報じた。
報道によれば、申請却下の理由は、硬化する日本国内の対中世論への配慮だという。
「岸田さんの出身派閥である『宏池会』の大先輩・大平正芳元首相は、外相時代に日中国交正常化交渉を主導しました。こうした経緯もあり、岸田さんは親中派とみなされてきた。国内の対中強硬派の保守層に配慮しなければ、低迷している内閣支持率をさらに悪化させることになりかねない。統一地方選を見据え、自民党の岩盤支持層である保守派の離反だけは何としても避けたかったのではないか」（永田町関係者）
異例の対応の裏に岸田首相の保身の思惑が透けるのだが、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏は「もっと単純な話ではないか」と指摘。こう続ける。
「一般論として、どの国でも大使が節目にあいさつしたいのであれば、受け入れるのが普通です。ただ、日本の前駐中国大使が離任する際、共産党最高指導部との面会が実現しなかったといいます。そうであれば、日本側が中国に対して同様の態度を取っても、おかしくはありません。しかし、国内の対中世論への配慮が主な理由だとすると、それはそれで問題。中国からは当然のこと、第三国からも『日本は国内政治の思惑や配慮によって、外交儀礼を破る恐れがある国』とみなされかねません」
