「プーチンの戦争」をこじらせる“独裁者トリオ”一体化の不気味…サミット延期の可能性も
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ロシア、中国、ベラルーシ──。米国のバイデン大統領が忌み嫌う専制国家のトップが策謀を巡らせている。無論、ウクライナ情勢をにらんでのことだ。孤立するプーチン大統領を習近平国家主席が支援する動きに欧米が警戒を強める一方、習近平国家主席の招きでプーチン大統領の盟友ルカシェンコ大統領が28日から訪中。どんな企てなのか。
中国による対ロ支援を巡っては、中国企業が4月までに自爆型ドローン約100機を納入する可能性があると報じられた。部品と製造ノウハウも提供し、ロシアでの量産も計画。イラン製「シャヘド136」に似た形状で35～50キロの弾頭を搭載できるドローンを月100機程度つくれるようになるという。
報道に先立ち、独ミュンヘンで王毅共産党政治局員と会談したブリンケン国務長官は、武器提供は「深刻な結果になる」と警告。23日には、米誌の取材に「いわゆる『中国企業』から武器ではない軍民両用の支援が若干あり、ほぼ確実に国家承認を得ている。だが殺傷力を伴う軍事支援ではない」と発言。「中国がそれを真剣に検討しているという情報もここ2、3カ月に得ている」と明かした。
