岸田政権の少子化対策・防衛力強化への「増税」に60％以上が反対＝共同、日経世論調査
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物価高の折、負担増など受け入れられるわけはない。共同通信が28、29日に実施した世論調査によると、岸田首相が打ち出した少子化対策強化のための増税に「反対」が63.6％で、「賛成」の32.6％を大幅に上回った。
防衛力強化のための増税方針についても「支持しない」が60.7％で、「支持する」の36.0％を大きく引き離した。
日経新聞が27～29日に行った世論調査でも、子ども関連予算のための負担増について、「増えてよいとは思わない」の55％に対し、「増えてもよいと思う」は41％だった。また、同調査では、岸田政権の少子化対策の政策効果そのものについて「期待しない」が55％で、「期待する」の41％を超えた。
内閣支持率は、共同が33.4％で前回調査から0.3ポイント増の横ばいで、日経は前回調査比4ポイント増の39％だったが、相変わらずの“低空飛行”だ。
