都道府県議334人が統一教会と“接点あり” うち自民党は8割超の279人=共同通信調査
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が自民党を中心に地方政治にも浸透している実態が明らかになった。
共同通信社が11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に旧統一教会との関係を尋ねるアンケートを実施したところ、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が279人と8割を超えた。
知事は13人、市長は9人だった。
教団から選挙支援があったと回答した都道府県議は33人(自民31人、無所属2人)で、電話による応援要請を手伝ってもらったり、教団関係者の集会で挨拶を行ったりしていた。
調査は11月30日時点で都道府県議2570人、知事47人、政令指定都市市長20人の計2637人を対象に実施し、94.0%から回答を得た。
ちなみに議員回答率が最も低かったのは安倍元首相の地元、山口県だった。