１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
「被害者救済法」の本質的な無理（2）露骨な政教分離違反にならないか
旧統一教会の「被害者」を救済する立法の政府案の骨子が示された。「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」についてである。
それは、信者に借金をさせたり、土地・建物を売ってまで寄付することを「要求」する行為を禁止することで、事実上の「上限規制」を設ける方向だという。
この規定に違反する勧誘を行い、同法に基づく勧告や命令に従わない場合には懲役を含む刑罰が科されるそうである。
さらに、信者の家族が「寄付のせいで扶養してもらえなくなった」として、民法上の債権者代位権に基づき、その寄付を取り消せるとしている。
旧統一教会2世の告白記者会見以来、わが国では、「旧統一教会赦すまじ」という空気が横溢しているように見える。そのような世論を前にして、与野党は、同教会を規制する政策を実現しないと支持率が下がるとばかりに論争を進めている。
野党側の提案がいささか乱暴であることは既に本コラム前稿で指摘した。そして、今回の与党案もやはり乱暴なものではないか。
