米上院選・民主勝利で高まるトランプ責任論 バイデン“ネガキャン”より「過激な共和党」を敬遠
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米中間選挙は12日（現地時間）、民主党が西部ネバダ州で議席を獲得し、上院で多数派を維持し勝利した。野党・共和党の優勢が予測されたが、民主党が巻き返し、上院は5日目で決着した。
共和党は記録的なインフレの責任をバイデン政権に負わせるキャンペーンを展開し、政権への「信任投票だ」と強調。それでも上院で民主党が勝利したのは、トランプ前大統領の影響下にある「過激な共和党」の伸長を有権者が敬遠したため。民主主義や人工妊娠中絶の権利が危機にあるとの認識が広まり、女性や若者票を取り込んだ。
■トランプ本人は「選挙不正」を主張
共和党は下院でも想定外に伸び悩み、トランプに批判が集中している。東部ペンシルベニア州ではトランプが党内主流派の反対を押し切ってタレント候補を推薦するも、敗北。強引な手法は党内の結束を揺るがしたが、トランプ本人は懲りていない。
共和党が苦戦したネバダ、アリゾナの西部州で「選挙不正」があったと主張。15日には南部フロリダ州の自宅マル・ア・ラーゴで「重大発表を行う」と予告し、2024年の大統領選出馬表明の可能性が取り沙汰されているが、求心力低下は避けられない。
