小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する

公開日: 更新日:

 大日本帝国は、神道を事実上の国教にして第2次世界大戦に突入し、惨敗した。その反省の下に、日本国憲法に信教の自由と政教分離(20条、89条)が導入された。

 信教の自由と政教分離は表裏一体で、キリスト教会が政治的堕落を極めた中世ヨーロッパでイギリスから追い出された清教徒たちがアメリカで確立した憲法原則である。そして、それが自由民主主義諸国に伝播していった。

「信教の自由」とは、いかなる神や仏を信じるも信じないも各人の自由だ、ということである。ただし、宗教の名による犯罪は許されないし、宗教を利用した不法行為の責任も免れない。

「政教分離」とは、政治権力と宗教が癒着して相互に堕落することを禁止する原則である。

 安倍晋三元首相の殺害事件で焦点が当てられている旧統一教会と政治家の関係を上記の原則に照らして分析してみると、次のようになるだろう。

 旧統一教会が、独自の教義を掲げて世界平和を目指すことは、信教の自由としての教義・布教・結社の自由である。それに対して、ある政治家が入信したとしても、それはその者の信教の自由である。教会系団体の集会などに政治家が賛同メッセージを送ることも、神道政治連盟、新宗連などで見られるように、それこそ各人の信教の自由である。

 また、政教分離原則が禁ずることは、国教の認定や、宗教団体が公権力(例:課税権、警察権など)の機能を代行することで、教団が特定の政治家や政党を支援すること自体は、諸国でも宗教活動の自由として認められている。

 残る問題は、特定の宗教と親しい関係にある政治家を有権者が自分たちの代表として選ぶか否かである。その点で、今回、安倍元首相殺害事件が起きてから急にこの種の情報が報道されるようになったが、それは、むしろ普段から広く知らしめられているべき情報であろう。そして、話題の政治家たちが特定宗派との親密な互恵関係をこれまで世間から隠してきた、または、今、隠そうとしているように見えることこそが問題である。



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『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

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