１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
敵基地攻撃能力を考える（5）防衛費をGDP2%へ増額への疑問
防衛費をGDP（国内総生産）の2％を目標に増やしていくという話も何かふざけている。GDPとは過去1年間に国内で行われた経済活動の総額である。これが防衛費の根拠として無関係であることは自明であろう。例えば文教予算、新幹線整備予算で考えてみれば、その無関係性はよく分かるはずである。
防衛費の算出方法も普通に考えればはっきりしている。まず、わが国に対する安全保障上の脅威を確認する。そのうえで、その脅威に対抗し得る抑止力を確認して、その抑止力を維持・向上させていくために必要な長期的および短期的予算を具体的に積み上げていく、その結果である。初めから「総額いくら」などと大ざっぱな目標があっていいものではない。予算とは主権者国民の財産の使い道であるから、政治家が気前良く目標を立てて構わないものではない。
そういう意味では、装備、人員、日米協力などの経費を具体的かつ緻密に積み上げていった結果が仮にGDPの2％を超えた場合でも、それは、他の全てに優先する必要経費である。
なぜなら、わが国を支配下に置きたいと考えていると疑われる専制国家にわが国が侵略を許したら、私たちは現に享受している自由と民主主義を全て失うからである。今のわが国では、政治権力者を報道で批判したジャーナリストや野党指導者が白昼に公道で撃ち殺されて迷宮入りになったりはしない。
また、専制・軍国主義国家による侵略戦争の開始を許してしまったら、最終的には大きな犠牲を払って侵略者を追い出すことができたとしても、全国民が悲惨な被害を受けることはウクライナで実証されてしまった。だから、侵略を誘発しないだけの抑止力を維持するための防衛費は、私たちの自由と民主主義を守るために、国家として全てに優先する必要経費なのである。
その点で、防衛予算について、今、気になる点をここで付言しておきたい。第1が、弾薬の備蓄を増やす必要である。どんなに優秀な自衛隊員が最新の兵器を運用していても、現場で弾が尽きては戦えない。第2が、国内の兵器産業が存続できるだけの利益率である。 （つづく）
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