１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
敵基地攻撃能力を考える（3）「座して死を待つ」わけにはいかないが…
この議論が始まると、みなまで聞かずに「憲法違反だ！」という大合唱が始まるせいか、論者は、公開で議論をしなくなるか、まず、無責任に「憲法の『専守防衛の原則』は守る」などと論拠も示さずに言い放ってしまう。
しかし、ここで一番大切なことは、現在の自由で民主的な日本が他国による不当な支配下に入らないこと、さらには、ウクライナのような悲惨な侵略を受けないことである。そのためには、まずはあえて、憲法や国際法の制約はないものと仮定して、そのうえで、国際情勢の現実と科学技術の現状の中で、軍事的合理性の観点から防衛政策を考えてみる必要がある。
そして、その結論として出た政策を次に憲法と国際法に照らし合わせてみるのが本来の思考の順序である。その結果、何か不都合があれば、政策を変更するか、あるいは、改憲を提案するのが筋である。自由で民主的な日本が存続することこそが正義で、「憲法残って国滅ぶ」は背理である。
そこで、現実に近隣諸国に配備されている長距離ミサイルは、スピードが速く迎撃に困難を伴い破壊力も強大である。だからといって「座して死を待つ」わけにはいかない。現在では衛星によりミサイルの発射を確認することはできる。しかし、実際には発射装置が多様で神出鬼没でそれを準備段階で先制攻撃することは不可能である。だから、他国がわが国に対する侵略の準備を始めたら、それは衛星等により確認できるので、かの国の命令中枢を先制攻撃すれば自衛として有効ではある。
しかし、実際には、他国が演習や威嚇で軍隊を動かすことはよくあることで、その段階で先制攻撃をすることは、国際法が禁止している「侵略戦争」であり、憲法9条の専守防衛の原則にも反してしまう。これは、国連憲章等の国際法に違反しているので、改憲で治癒できる欠点ではない。
それでは、何が日本の独立を守ることができる防衛政策か？ 答えは明白である。①価値観を共有する諸国との同盟を強化し、その多数の力をもって国際世論を先導する②専守防衛に徹する自衛隊の能力を、日本の経済力、技術力、人材でさらに高める③日本が侵攻された場合の報復力を保有する。以上である。（つづく）
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