適菜収作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した（3月14日）。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。
東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。
河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白（21年5月24日）。菅義偉も「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した（同年6月17日）。
