小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

民主主義を否定する参院「合区解消」案は人口減少地域の既得権を守るため

公開日: 更新日:

憲法改正問題を真面目に考えよう(5)

 最近は、参院議員選挙のたびに、1人区の中に2つある合区で、与野党の攻防の他に、鳥取or島根、徳島or高知のいずれが代表を出すか? も問題になる。その結果、2つの県は「自分たちは代表を出せなかった」という疎外感を抱くことになりかねない。

 しかし、現行憲法14条と44条は差別の禁止つまり人口比例の定数配分を求めている。だから人口の少ない県同士の合区が生まれた。

 そこで、自民党改憲4項目の3は、「両院の選挙について、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区および各区の定数を定める」ことを提案している。

 議員が「人の代表」であって「山や川の代表」でないことは、今日では世界の憲法常識である。もちろんそれは、議会において人口の少ない地域の要求を無視して構わないという意味ではない。その点は、人口に比例して選出された議員たちが政策形成の過程で理性的に考慮すべき事柄である。

 にもかかわらず、人口比例を相対化して、行政区画や地勢(つまり山川の配置!)等(? こんな条文はあり得ない)を考慮して議員定数を定めて良い……と憲法に書いてしまったら大変なことになる。つまり、選挙制度を定める権限は国会の専権である(47条)以上、現行の議員たちが既得権益の維持に走ることは火を見るより明らかである。現に人口減少の結果、合区によりあふれた議員を救済するために、公選法が改悪され比例区上位2人の特別枠が設けられた。「呆れてものが言えない」とはこういう時に使う表現であろう。

■議員は、人の代表であって林の代表ではない

 繰り返すが、「議員は、人の代表であって畑や川や橋の代表ではない」。これは1960年代のアメリカ最高裁判決の中で見つけた至言である。

 にもかかわらず、2018年になって、この人口流動化と情報化の時代に、人口減少地域の既得権を守るために、憲法を変えてまで衆参両院にわたり現職の議員たちの地位(これも大きな既得権益である)を固定化しようとする自民党は果たして公益の代表者と言えるのだろうか?

 主権者国民はだまされてはならない。(つづく)


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