菅内閣支持率40%、五輪「通常通り」1%=日経・テレ東調査
日本経済新聞社とテレビ東京が28~30日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前回調査(4月)の47%から7ポイント低下し、2020年9月の政権発足以降、最低となる40%となった。内閣を「支持しない」割合は50%で、21年1月と並んで最も高くなり、「支持する」を2カ月ぶりに上回った。支持しない理由のトップは「指導力がない」(55%)で、次いで「政策が悪い」(37%)だった。
政府の新型コロナ対策については「評価しない」が64%で、「評価する」(31%)を大きく上回った。
東京五輪・パラリンピックの開催については、「中止もやむを得ない」とした回答が最多の40%。「再延期もやむを得ない」も22%だったのに対し、「通常通りの観客数で実施する」は1%で、「無観客で実施する」が16%、「観客数を制限して実施する」は17%だった。