河井案里氏の歳費4900万円超の返還求めて 広島住民ら提訴

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 血税の無駄遣いに司法はどう判断を下すのか。

 2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反に問われ、有罪が確定して当選が無効となった河井案里元被告(47)について、地元・広島県の住民らが近く、国に対し、案里氏が受け取った歳費など4900万円超の返還を請求するよう求める訴訟を東京地裁に起こすという。22日の読売新聞が報じた。

 参院事務局によると、案里氏には19年7月以降、給与に当たる歳費約2119万円やボーナスに当たる期末手当約822万円など、総額4942万6514円が支払われた。しかし、歳費法には有罪確定後に返還を求める規定はない。

 原告側は「民主主義の根幹を揺るがす悪質な選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費法の適用は受けない」と主張。受領した歳費などは不当利得に当たり、国には案里氏への返還請求権があると訴える方針だという。

 過去に地方議員を巡っては、買収事件で当選無効となった後、報酬の返還を求めた住民訴訟で、返還を認める判決が最高裁で確定している。

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