克行氏が原資を証言 自民からの1億5千万円はウヤムヤか？
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自民党に“貸し”をつくるつもりなのか――。買収事件で逮捕・起訴された河井克行元法相の公判が５日、開かれた。焦点となっている、自民党本部から振り込まれた１億5000万円の使途について、河井被告本人が初めて口にした。
地方議員ら100人に計2901万円を配った買収資金の原資については、「私自身の歳費など手持ち資金から支出した」と話し、１億5000万円からの支出を否定。１億5000万円の使い道は「党機関紙の印刷費など、すべて党勢拡大に使い切った」と説明した。
１億5000万円は、2019年７月の参院選の前、河井克行被告と妻・案里被告の党支部に入金され、うち１億2000万円は政党交付金だった。河井被告本人が１億5000万円の使途を明らかにしたことで、この問題はウヤムヤにされてしまうのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう言う。
「当然、検察は１億5000万円のカネの動きを追っているはずです。しかし、このカネについて公判で明らかにされることはないでしょう。もし、買収資金の原資が不明の場合は、犯罪を立件するために、カネの出どころを特定する必要がありますが、河井被告が買収資金の原資を明らかにしたので、解明する必要がなくなった。それに、原資が自民党からのカネだろうが、手持ち資金だろうが、量刑には関係ないので、検察は触れないはずです」
