核ゴミの最終処分方法 明日は明日の風が吹くでこの国は…
「日本学術会議の10億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか? その答えはもはや言うまでもないだろう」(古賀茂明)
これは10月27日に配信された「週プレ News」で連載している古賀さんのコラムの中での言葉。
なぜ、政府は学術会議の6名を任命拒否したのか。いきなりそんなことをしたら世間から叩かれるのはわかっていたのに。
古賀さんはいう。
「原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下300m以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。」
しかし、こういった政府に、学術会議が2012年、15年に、提言を出していた。
「(核ゴミは)保管期間が数万年単位になることを指摘し、『それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある』とした上で、暫定保管としてまずは50年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。」「50年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。」「経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。」