9カ月遅延が横浜市長選に影響 菅政権の苦しいカジノ推進
菅義偉首相が、地元・横浜で成長戦略の要と位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進に苦労している。
コロナ禍によって世界のカジノ収入が前年比9割以上の減少で壊滅状態。そのためIRスケジュールは9カ月遅延、自治体からの申請受け付けを来年10月からとした。
ただでさえ横浜市民の7割近くがアンケートでは反対。住民運動は盛り上がりを見せ、「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、住民投票の実施を求める署名が、今月20日までに提出に必要な人数を超える10万6742筆集まったことを明らかにした。また、「一人から始めるリコール(解職請求)運動」は、今月5日から林文子市長のリコールに必要な約49万人の署名を集める活動を始めている。
ただ、反対運動そのものは想定内。中華街、元町商店街、山下公園、大さん橋、赤レンガ倉庫といったハイカラな雰囲気を伝える「ヨコハマ観光スポット」の至近距離に巨大賭博場ができれば、風紀の乱れやギャンブル依存症の急増が予想されるだけに、イエスかノーかを問われれば、ノーが圧倒的なのは道理。