１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
竹中平蔵博士「東京を国直轄地にして知事は任命に」の暴論
菅首相のトップ・ブレーンと呼ばれている竹中平蔵博士が、月刊文芸春秋誌上で、東京都を国の直轄地にして知事は政府による任命にしたらいいと主張している。
いわく、①今年、コロナ対策に政府が消極的であったために国民の不満が高まった中で、都は、先回りして、休業要請、感染拡大防止協力金等の施策を行ったが、都は群を抜いた税収と資産があり、同博士の古里の和歌山とは大違いである。しかし、②「地方自治法」という一つの法律の中で両者を同列に扱うのは無理で、このままでは自治体格差は広まるばかりだ。だから、③米国のワシントン特別区（首都ＤＣ）のような政府直轄地にして知事は政府が任命する制度にしたらいい。
しかし、この見解は、前提となる日米の憲法と歴史に関する認識が根本的に間違っている。
まず、①コロナ対策については、確かに、政府がさまざまな思惑から消極的であった時に、東京が行った施策が都民にとって一時的には救いであったのは事実である。しかし、農林水産業と観光業が中心で、人口は東京の１０分の１以下でコロナの被害も東京の１００分の１と低い和歌山を、コロナ対策について東京と同列に論じる必要はないはずである。
