負けるな漁協！政府は市民の命や海より原発利権が大事か
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ああだこうだと方針決定を先送りしてきた政府は、コロナ禍の混乱につけ込み、福島原発の汚染水問題を強引に決着しようと動きだした。
これまで、経産省の小委員会がちらつかせてきた案は地層注入、海洋放出、水素放出、地下埋設などがあるが、この列挙はおためごかしだった。本命は最初から海洋投棄一本に絞られていた。
汚染水は福島原発の下を流れる地下水が、メルトスルーして地下に潜った核燃料の塊や、被曝した機械や建物の残骸、土壌などに触れ、各種放射能が溶け込んだ液体である。１日に１００トン以上出るので、容量１０００トンの白い丸タンクに保存している。タンクは１０日で満杯になるので、タンクエリアはあと２年で限界がくる。
政府は海洋投棄する前に、アルプスと呼ばれる除染装置を使い、ストロンチウムなど、放射性物質は取り除くから安全だと言う。しかし専門家の多くは、放射性物質を完全に分離するのは不可能だと言う。とくに、トリチウムという猛毒だけは、アルプスではまったく処理できない。
これに対し、政府の御用学者たちは、海水で薄められるから大丈夫と居直っている。それどころか、「原発は安全」という古い標語を外し、「放射能は怖くない」を売り出し始めた。
