解党決定後に激しさ増す 国民民主「50億円」争奪戦の行方

　国民民主党が１９日の両院議員総会で解党と立憲民主党との合流を了承した。玉木代表が主張する「分党」への対応は「代表、幹事長に一任」と持ち越されたが、さらに今後の焦点となるのは国民の政治資金の行方だ。

　玉木代表は資金が「５０億円ある」と明かしている。所属国会議員６２人で割ると、１人あたり約８０６４万円。分党の場合、残存資金の扱いは残留を明言する玉木代表らと、立憲との合流組双方の話し合いで決定できる。

　この資金に立憲側は手ぐすねだろう。２０１７年の結党以来、資金はカツカツ。１９年決算では収入８８億円のうち政党交付金は３６億円、借入金は２５億円を占めた。２０年予算でも１０億円の借入金を計上。党運営は借金漬けで、国民の潤沢な資金は魅力的に映る。

「枝野代表もより多くの資金を得たいのでしょう。１４日には新党綱領案の『原発ゼロ』に難色を示す６産別労組の幹部と意見交換。合流組の多数派形成の動きを強めています」（立憲関係者）