在日米軍コロナ感染 日本政府は実態知るも「公表しない」
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日本政府が在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染の実態を把握しながら、基地を抱える自治体の声を無視し、感染者数を公表しない米軍の方針に追随していることが明らかになった。２１日の東京新聞が報じた。
約１０万５０００人に上る在日米軍関係者の感染症の情報は、従来は基地指揮官から地元保健所長に連絡があり、各自治体や保健所が感染者数などを公表してきた。
■国民の健康軽視
ところが今年３月、米国防総省が個別の部隊や各基地の感染者数を公表しないと方針転換。神奈川県逗子市や沖縄県、同県うるま、宜野湾両市各議会は、国に感染状況を公表するよう求める意見書を可決。沖縄県の玉城知事は県内の複数の基地でのクラスター発生を受け、米軍と交渉して感染者数を公表している。
それでも、河野防衛相は「米軍が公表を差し控えている以上、公表するつもりはない」と言う。首相がポチなら、防衛相もポチだ。
