一般ランナーが出走中止となった東京マラソン(3月1日開催)の参加料未返金に批判が高まっている。11.1倍の抽選を突破。今大会から5000円アップの1万6200円を払ったが、ビタ一文返ってこない。規約には荒天や火災、大地震などの際に払い戻すとあるが、ウイルス感染は想定外だったためだ。
来年の出走権を与えられても、また参加料を支払わされる。一般ランナー3万5370人から集めた約5億7300万円は放漫財政の東京都にすれば、はした金。
満員電車ゼロなど「7つのゼロ」の公約達成は遠のくばかりなのに、公約外の「返金ゼロ」だけ実現とは、小池都知事はぼったくりバーの女主人さながらだ。