近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
安倍政権で焼け野原 現実を認めなければ反撃の機会を失う
四半世紀ぶりに黒沢明監督の映画「夢」を見た。そのワンシーン。敗戦後、復員した陸軍将校の前に戦死した小隊の亡霊が現れる。彼らは自分たちが死んでいることを理解できずに彷徨しているのだ。元日本兵の横井庄一は、敗戦の事実を知らずにグアム島に２８年間も潜伏した。昨年ベストセラーになった国際ジャーナリスト堤未果の「日本が売られる
平成の３０年間にわたる売国・壊国路線の総仕上げをやったのが安倍政権だった。規制緩和の旗の下、「既得権益を破壊する」という連中が「構造改革利権」という新しい利権を確保し、私利私欲のために国を売ってきた。本書には膨大な金額にのぼる「国が発注し、パソナグループが受注した事業リスト」が載せられているが、国家戦略特区諮問会議のメンバーで人材派遣最大手パソナグループ取締役会長の竹中平蔵のような人物が国の中枢に寄生してきたのもその一例だ。
安倍政権は、放送局の外資規制の撤廃、配偶者控除の廃止をもくろみ、水道事業の民営化、ＴＰＰを推進。嘘がばれそうになれば「現実」のほうを歪めてきた。自衛隊の日報隠蔽、入管法改正や裁量労働制におけるデータ捏造、森友事件に関する公文書改ざん……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。国民をだまして推し進めた移民政策により日本はすでに世界第４位の移民大国になっている。
本書は安倍政権が国民の財産、公的資産を外資、国際資本に叩き売った売国政権であるという事実を綿密な取材と具体的なデータにより明らかにしている。にもかかわらず、現実を直視できず、安倍政権を支持する人々は依然多い。グローバリストの安倍晋三を保守と誤認する情報弱者さえ少なくない。敵の本性がわからなければ、そもそも勝負にならない。
今は左右で小競り合いをしている時間の余裕はない。日本人は決起すべきだ。敵は国民の財産を横流ししている安倍政権及びその周辺の売国反日勢力である。まずは本書を読み、わが国がすでに焼け野原になっている現実を認めるべきだ。さもなければ、わずかに残された反撃のチャンスさえ失われてしまう。
