日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う
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「これからの日中関係の道しるべとなる３つの原則を確認した」――。安倍首相が日中首脳会談の“成果”をこう強調していることに対し、外務省が火消しに躍起になっている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりしていた。
ところが、外務省は先週２６日、〈一連の会談で『３原則』との言葉でこれら諸点に言及したことはない〉と否定する文書を発表。翌２７日にもわざわざ記者に「『３原則』とは言っていない」と念押ししたほどだ。
「首脳会談で決まった内容は条約に匹敵するほど重い。外務省が否定しているということは、日中間で合意には至っていないということ。恐らく功を焦った安倍首相がつい口を滑らしたのでしょう。仮に中国側が『そんな原則は決めていない』と発表したら、大変な問題になりますよ」（元外交官の天木直人氏）
日中関係の改善は結構だが、そもそも対中関係を悪化させてきた張本人は安倍首相自身だ。２０１２年末に政権に返り咲いて以降、「中国脅威論」をタテに防衛費を拡大させ、尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。中国包囲網を築くため、中国を取り囲むようにモンゴルや中央アジアなどにカネをバラまき、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」を牽制してきたのだ。今まで敵意ムキ出しだった男が突然、「３原則」を言っても中国側が信用するはずがない。
