住宅支援は新築→中古へシフト…背景には深刻な「空き家増加問題」が
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「新築住宅支援から中古住宅支援へシフト！」
財務省は11月7日に開催された財政制度等審議会で、これまでの新築偏重的な住宅取得の支援を見直す必要があると指摘した。背景にあるのが空き家の増加問題だ。今後人口減少に伴う世帯数の減少が見込まれるなか、空き家のさらなる増加とそれに伴うコスト増加が懸念されているのだ。
住宅ストックは約6505万戸に対し、総世帯数は約5622万世帯と、住宅ストックが約16％過剰状態（2023年総務省住宅及び世帯に関する基本集計結果）。新築住宅取得の積極的な支援が将来の空き家発生をさらに増加させることになるというのである。
■30年間で約2倍に
空き家は23年に900万戸を超え、5年前と比べ51万戸超えで増加し、この30年間で約2倍に急増した。空き家が増加する要因は、人口減少、少子高齢化、また相続問題で管理や売却が進まず住まなくなるためだ。総住宅数の増加に比べ世帯数が減ることで空き家が増加する。
そのため今後10～20年後に迎える「大相続時代」に備えた新たな住宅取得促進策が急がれているのである。その流れの中心が新築住宅から中古住宅への支援のシフト。ニッセイ基礎研究所の吉田資・上席研究員が述べる。
