米国vs中国「関税バトル」で報復合戦が始まった！ 日本産業を襲う「逆風」と意外な「追い風」
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米中の貿易戦争が再燃だ。トランプ米大統領は4日、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。さらなる引き上げもチラつかせつつ、週内にも中国の習近平国家主席との電話会談に臨む予定だ。メキシコとカナダへの25％の関税は1カ月延期したが、中国には妥協を許さない。米中対立に日本の産業も翻弄される。
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「タリフ（関税）マン」の強硬策に、中国はすぐさま対米報復措置を発表。10日から石炭やLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業機械、自動車などに10％の関税を課すほか、トランプによる関税措置をWTO（世界貿易機関）に提訴した。レアメタルの一部を輸出規制し、米グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査する“対抗策”にも打って出る。
言わずもがな米中両国は、日本にとって最重要の貿易相手。対立激化によって双方の経済が冷え込み、日本経済も打撃を受けるという「悲観論」が渦巻くのも無理はない。特に逆風を受けそうなのが、日本の“お家芸”である自動車産業だ。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員が言う。
「米国はガソリン車のシェアが圧倒的に高く、中国は『EV大国』です。日本車はハイブリッドが売りですが、そもそも中途半端な立ち位置です。日本は中国をベースにして部品や完成車を米国へ輸出するパターンが多く、追加関税によるダメージは避け難い。トランプ氏は今のところEUへの追加関税も『近いうちにやる』と息巻いていますが、何らかのディールを経て発動しなければ、日本車はますます市場で不利になる。米国市場においてドイツ車に後れを取る可能性も否めません」
