ついに不動産バブル終焉か…「住宅ローン」金利上昇で中古マンションの価格下落が始まる
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日本銀行が政策金利を0.25％から0.5％にアップしたことに伴い、金融機関の多くは4月以降、住宅ローンの金利を引き上げる予定だ。
計算上、金利が1％アップすると不動産価格は20％下落するという。日銀は政策金利を1％まで引き上げる方針だ。いよいよ、不動産バブルの崩壊が始まるのか。
「不動産経済研究所」によると、東京23区の新築マンションの平均価格は1億1051万円と過去最高を記録し、もはや庶民には手が届かない範囲まで高騰している。
「都心のマンション価格が異常なまでに上昇した原因は2つあります。一つは原材料費や人件費が上昇したコスト高。もう一つが低金利です。ほとんど金利がつかない状態が10年もつづいたため、マンションを買える人が増え、不動産価格を押し上げていった。しかし、金利が上昇局面に入ったことで、潮目は変わるとみられています」（不動産アナリスト・長谷川高氏）
■すでに首都圏は11年ぶりのダウン
この先、不動産価格は、郊外の中古マンションから下落していく可能性があるという。すでに首都圏の中古マンションは、下落が始まっている。不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2024年の首都圏の中古マンションの平均希望売り出し価格は、4747万円と前年比1.1％安だったという。前年を下回るのは11年ぶりのことだ。東京は5％アップだったが、神奈川は0.8％ダウン、千葉2.5％ダウン、埼玉3.7％ダウンだった。
