渡辺周Tansa 編集長
日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！ https://tansajp.org/information/10731/
経団連の要望「武器輸出解禁」が安倍政権で実現…米国と同じ道を歩むのは「愚かしい」と識者批判
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政治のみこむ軍産複合体（5）
防衛大綱とは、およそ10年の安全保障政策の基本方針だ。内閣が決める。これに基づいて、どれくらいの兵器を準備するか5年単位の中期計画を立てる。
2011年度以降の防衛大綱は、前年の12月17日に定められた。時は民主党政権、菅直人が首相だ。
その日のうちに、経団連会長の米倉弘昌（住友化学会長）が、大綱に関する「会長コメント」を出す。
「防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が可能となるよう、武器輸出3原則等の具体的な見直しを求めたい」
1990年代は、同盟国である米国に限っての武器輸出を経団連は求めていた。それが10年を経て、露骨に武器輸出解禁を求めるようになっていた。
経団連の要望は、民主党が下野し、第2次安倍晋三政権が発足してから実現する。
