日本株に“トランプ・ショック”直撃か…「関税引き上げ」に国内経済界は戦々恐々
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「トランプリスク」に市場関係者は身構えているようだ。27日の日経平均株価はほぼ全面安の展開をたどり、終値は前日比307円03銭安の3万8134円97銭。26日も一時700円超下落し、3営業日ぶりに反落した。
下落の要因は、米国のトランプ次期大統領が25日に表明した関税強化策。中国製品に10％、カナダとメキシコ製品にも25％の追加関税を課す方針を宣言したことで、業績悪化が懸念される輸出企業などを中心に売りが広がった格好だ。
早速、経済界は敏感に反応している。経団連の十倉雅和会長は26日の会見で、トランプの関税強化について「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により、メキシコ・カナダとの間では原則として関税がかからないことを前提に、現地に製造拠点を設けている日本企業も多い」と指摘。「追加関税が実際にどのような要件・税率で実施されるかは現時点で不明」としつつ、「実際に関税がかけられれば、日本企業への影響は甚大になる恐れがある」と危機感をあらわにした。
もっとも「タリフ（関税）マン」を自称するトランプは、従来から米国国内への輸入品に関して「10～20％の関税をかける」と掲げてきた。関税引き上げは織り込み済みとの指摘もあるが、トランプ特有の不確実性ゆえ市場も経済界も振り回されている。
