朝日新聞「自民裏金」での新聞協会賞に「辞退せよ」殺到の理由…「しんぶん赤旗」社会部長もXで苦言
朝日はこの時の協会賞受賞について、自社サイトで〈「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢〉と題し、〈記者たちの粘り強い取材で洗い出された「事実」 今もその余波が残る、森友学園への国有地売却をめぐる問題。その始まりは、2016年秋に朝日新聞大阪社会部に所属する記者が受けた1本の電話でした〉〈国有地が森友学園に売却され小学校が建設されようとしていることなどが分かりました。次に調べたのが、財務省が公表している国有地の売却価格一覧です。財務省の内規によると、日本国民の財産である国有地の売却価格は原則として公表することとなっていますが、この土地売買には価格の記入はありませんでした〉などと取材経緯を記している。
■新聞協会賞の対象は加盟社限定
しかし、この問題は地元の豊中市議の木村真氏（60）が2016年「春」ごろに国有地売買の取引で不可解な点に気付き、取引額などを財務省の近畿財務局に問い合わせたものの、非公開となったことから大阪地裁に提訴。それがコトの発端というのが一般的な認識だ。
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