奥田碩トヨタ会長が経団連会長に就任 機関紙での座談会で打ち出した「政党採点」への疑問
自民党の下野を受けて、経団連会長の平岩外四(東京電力会長)は1993年に「企業献金を廃止を含めて検討する」という方針を示した。
それから10年、2003年に政権を握っていたのは自民党で総理総裁は小泉純一郎。この前年に経団連の会長に就任したトヨタ自動車会長の奥田碩は、経団連として企業献金と距離を置くどころか、献金を通じて政治に積極的に関与する方針に転じた。
各政党の政策や実行力を分野ごとに採点し、会員企業に献金を呼びかけることにしたのだ。
奥田が経団連の首脳陣と共に開いた座談会の記録が、経団連の機関誌「経済Trend」04年1月号に掲載されている。奥田が言う。
「企業の政治寄付につきましては、平岩会長のときに廃止を含めて検討するとされました。その後、何回かこれを見直すことを検討いたしましたが、結論が得られませんでした。日本の経済社会の構造改革を断行するためには、政治の役割が大きく、それを後押しするために、やはり政治寄付は必要であろうと考えて、今回の取り組みを打ち出したと言うことです」