自民パーティー券裏金問題で“買い手責任”が炎上するか…企業が問われる政治改革への「原点回帰」
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財界通（以下=財） 自民党のパーティー券収入の裏金問題で、ある有力な財界人から意外な話を聞いた。
政界通（同=政） 何だ、この前の政治資金規正法の改正で十分だというのか？
財 いや、むしろ逆だ。
官界通（同=官） パーティー券収入の使途を公開させるべきだというのか？
財 それはもちろんだが、パーティー券を買った企業の名前も公開させるべきだと言った。
官 いい提案だ。いまは20万円以下の購入者は収支報告書に名前が載らないが、どの企業が誰のパーティーでいくら買ったかが分かるようにすれば、交際費の範囲で課税を逃れている「政治献金」も透明にできる。
財 そう、たとえ5万円や10万円でも、株主総会で購入の意図や企業にとっての「価値」を問われる例が出てくれば、きちんと説明できない企業は買うのをやめざるを得なくなる。
