小池都政の“土地狂った”築地跡地再開発 三井不動産などへの借地料が不当に安すぎる根拠
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Netflixの人気ドラマ「地面師たち」のように一筋縄ではいかない土地取引だ。
小池都知事肝いりの築地市場跡地の再開発計画の事業者は今年4月、三井不動産や読売新聞グループ本社など11社で構成される企業連合に決定。目玉は5万人収容の多目的スタジアムで「巨人の本拠地、築地移転か」と話題を呼んだ。不可解なのは土地を貸し出す「定期借地権」の設定である。
約19ヘクタールもの都有地は都民の貴重な財産。銀座から徒歩圏内の超一等地は「1兆円でも買い手がつく」とされる。跡地を売却して約6000億円もかけた豊洲市場の整備費用を穴埋めする計画を「都が所有して有効活用する」と民間に貸し出す方針に変えたのは小池知事だった。
都は再開発にあたり、整備期間を除く70年の定期借地権を設定し、築地跡地を事業者に貸し出す。貸付料は1平方メートルあたり月額4497円。都は年間101億円の収入を見込むが、不動産関係者からは「設定額が不当に安い」との声が上がる。
