米大統領選イヤー「S&P500vs小型株」騰落率では小型株に軍配
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新NISAを利用した個人の海外投資が円安を加速させているという。運用会社は投資家から預かった円資金を外貨に替えて運用に回す。1月以降、毎月1兆円を超える資金が海外投資に流れており、それが円売り圧力になっているというのだ。
気になるのは今後の為替と米国株の動向だ。人気のオルカンも約6割を米国株が占める。米国株が下がり、円高に戻れば損失が発生する。
ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがS＆P500指数の年末目標を引き上げたという。ゴールドマンは2023年12月に24年末のS＆P500を5100と予測したが、2月には5200へ上方修正、さらに今回は5600へ引き上げた。6月17日時点のS＆P500は5473。ここからさらに2％以上の上昇を見込んでいることになる。
そもそも大統領選の年は米国株が上がりやすい傾向にある。三井住友DSアセットマネジメントのリポートによると、1980年以降の大統領選の年の騰落率を見ると、S＆P500がマイナスになったのは、11回中2回のみ。勝率は82％だ。
